2019年３月期決算の有価証券報告書が提出され始めたが、東京商工リサーチが17日に発表した「2019年３月期上場企業の役員報酬１億円以上開示企業調査」結果によると、６月17日17時までに有価証券報告書が確認されたのは61社だった。このうち、役員報酬１億円以上の個別開示を行ったのは12社（構成比19.6％）、人数は22人。22人のうち、2019年３月期決算で初めて１億円以上の役員報酬を受け取ったのは９人だった。
役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたもの。過去には多額の役員退職慰労金を受け取ることで役員報酬額が１億円以上となるケースが多かったが、ここ数年は業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。
６月17日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は61社、このうち、役員報酬１億円以上の個別開示が確認されたのは12社、22人だったが、役員報酬の最高額は、サカイ引越センターの「田島憲一郎元会長」で５億2200万円。同氏の報酬内訳は、基本報酬が2200万円、退職慰労金が５億円だった。以下、山洋電気の「山本茂生社長」が２億9800万円、小松製作所の「大橋徹二会長」が２億9500万円だった。
開示人数では、「小松製作所」が５人で最も多かった（前年３人）。次いで、「ＨＯＹＡ」４人（同３人）、「山洋電気」３人（前年ゼロ）の順。2018年に開示がなく、2019年に１億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは３社だった。