大同生命が全国の中小企業経営者を対象に実施した「外国人労働者の雇用実態調査」結果（有効回答数6593社）によると、人材確保（人手不足）のビジネスへの影響では、63％が「課題認識がある」と回答した。また、改正出入国管理法が適用される特定産業分野（新設された外国人労働者の在留資格の対象となる14業種）では、「課題認識がある」が77％と、全体に比べ＋14ポイントとなった。
このように、介護や宿泊、農業などの特定産業分野における人手不足の深刻さがうかがえる結果となった。特定産業分野別では、「課題認識がある」と回答した企業は、「素形材産業」が88％と最も多く、次いで「造船・船用工業」（82％）、「建設」（80％）、「宿泊」（79％）、「ビルクリーニング」（78％）などが続いた。対して、「自動車整備」（69％）や「外食業」（70％）、「飲食料品製造業」（71％）では少なかった。
外国人労働者の雇用については、20％が「経験あり」と回答。特定産業分野では25％と、全体に比べて＋５ポイント。特定産業分野別では、「現在、雇用している」と回答した企業は、「素形材産業」が40％と最も多く、次いで、「農業」（33％）、「産業機械製造業」（29％）、「宿泊」（29％）などが続いた。現在、雇用している外国人労働者の国籍は、「ベトナム」が41％と最多、次いで「中国」（38％）、「フィリピン」（18％）となっている。
今後の外国人労働者の雇用については、40％が「関心がある」と回答。特定産業分野は、「関心がある」が54％と、全体と比べて＋14ポイントとなった。特定産業分野別では、「関心がある」と回答した企業は、「宿泊」が79％と最も多く、次いで「外食業」（71％）、「農業」（67％）、「ビルクリーニング」（64％）などの関心が高い。対して、「自動車整備」（44％）や「建設」（49％）などでは関心が低い結果となった。
外国人労働者を雇用して良かったこと（複数回答）は、「人材不足が解消（改善）された」が65％と最多、次いで「若手人材が獲得できた」（37％）、「職場環境が活性化された」（19％）などが続いた。また、外国人労働者が活躍できる職場づくりのために工夫している取組み（複数回答）は、「衣食住に関するサポート・助言」（42％）、「日本人従業員との相互理解の機会を作る」（40％）、「日本語の正確さを必要以上に求めない」（33％）が挙げられた。
同調査結果は↓
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