エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上でサイト利用企業を対象に実施した「時間外労働の上限規制実態調査」結果（有効回答数724社）によると、大企業は2019年４月、中小企業は2020年４月から施行される「時間外労働の上限規制」法の認知度について、96%が「知っている」と回答した。施行１年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加しており、認知の拡大がうかがえる。
「時間外労働の上限規制」についての見解は、66％が「良いと思う」（「非常に良いと思う」18％、「まあ良いと思う」48％）と回答した。一方、31％が「良くないと思う」（「あまり良いと思わない」23％、「良くないと思う」８％）と回答。特に反対の意見が目立ったのは、企業規模別では「１～49名」（同：23％、９％）、業種別では「広告・出版・マスコミ関連」（同：43％、19％）だった。
「時間外労働の上限規制」の対応状況については、58％が「対応策が決定している」（「既に必要な対応が完了」22％、「現在取り組んでいる最中」30％、「対応が決まり、これから取り組む予定」６％）と回答した。企業規模別では「1000名以上」（同：41％、36％、2％）、業種別では「金融・コンサル関連」（同：50％、33％、0％）、「流通・小売関連」（同：15％、52％、５％）で対応が進んでいるようだ。
「対応策が決定している」と回答した企業の具体的な対応策（複数回答）は、トップは同率で「業務分担やフローの見直し」（58％）、「管理職への教育（時間管理）」（58％）、次いで「時間外労働の上限目標を厳格化」（53％）、「時間外労働の事前申請制度」（52％）、「社員を増やす」（34％）、「ノー残業デーを設ける」（17％）、「業務効率化のルール・システムの導入」（17％）などが続いた。
時間外労働時間（１ヵ月）の平均は、83％が「40時間以内」（「０時間」１％、「１～20時間」45％、「21～40時間」38％）と回答。１ヵ月当たりの時間外労働時間が多かったのは、企業規模別では「300～999名」（「41～60時間」16％、「61～80時間」９％）、業種別では「流通・小売関連」（同：20％、13％）。時間外労働が発生する理由（複数回答）は、トップは同率で「常に仕事量が多いから」（72％）、「人員不足だから」（72％）だった。
同調査結果は↓