マイナビが、2020年卒業予定の大学生を対象に実施した「2020年卒のマイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果（有効回答数7734人）によると、卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率（「地元就職希望率」）は全国平均で49.8％（前年比▲1.0ポイント）と、前年をやや下回った。同調査を開始した2012年卒から比べ、13.5ポイントの減少となり（2012年卒63.3％→2020年卒49.8％）、初めて５割を下回った。
卒業高校エリア別では、地元就職希望率の減少が大きかった上位３エリアは、「東北」の▲25.7ポイント減少（2012年卒76.7％→2020年卒51.0％）をはじめ、「四国」の▲19.7ポイント減少（2012年卒63.6%→2020年卒43.9％）、「中国」の▲18.9ポイント減少（2012年卒72.0％→2020年卒53.1％）となった。
また、地元大学に進学した学生（地元進学者）の地元就職希望率69.4％（前年比▲2.3ポイント減）に対し、地元外の大学に進学した学生（地元外進学者）は33.4％（同▲0.4ポイント減）で、いずれも、この９年で減少している。地方における人材確保は喫緊の課題だが、学生の関心が低くなっていることがうかがえる。
地元外進学者に聞いた、地元企業への就職活動で最も障害に感じることは、「地元までの交通費」（26.0％）が最も高かった。次いで、「地元までの距離・時間」（14.4％）、「やりたい仕事がない」（13.3％）が挙げられ、就職活動の「費用・距離・時間」がネックになっていることが分かる。今後は、ＷＥＢセミナーやＷＥＢ面接など、距離の制限なく就職活動をできる環境整備が重要なポイントとなりそうだ。
地元就職を「希望しない」と回答した人に、将来的な考えを聞くと、「（将来的にも）地元就職を考えていない」という回答が40.7％となった一方で、48.1％が「分からない」と回答しており、５割近くが今後はまだ未定であることから、将来的な地元就職の余地がうかがえる結果となっている。
同調査結果は↓