2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円で、前年より７万円（1.1％）増加し、初の600万円台となったことが、東京商工リサーチが27日に発表した「上場企業2591社の平均年間給与調査」結果で分かった。給与の増加は2012年から７年連続で、８年間で42万5000円（7.5％）上昇。伸び率1.1％増は、2017年を0.5ポイント上回り、2016年（同1.0％増）以来、２年ぶりに１％台の上昇率となった。
平均年間給与の最高はＭ＆Ａアドバイザリーの「ＧＣＡ」の2063万3000円（前年1559万円）で、唯一の2000万円台。２位は不動産賃貸の「ヒューリック」の1636万円（同1530万6000円）。事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映した。３位「三菱商事」、４位「伊藤忠商事」、５位「三井物産」と総合商社が名を連ね、1000万円以上は31社（前年28社）で過去最多となった。
国税庁の民間給与実態統計調査（平成29年分）によると、平均給与は432万2000円（うち、正規493万7000円）で、５年連続で前年を上回った。ただ、上場企業の平均年間給与と2017年で167万円の差がある。業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっているが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっている。
業種別では、最高が「建設業」の718万7000円（前年707万3000円）で、2015年（671万2000円）から４年連続でトップを守り、平均年間給与が唯一、700万円台に乗せた。次いで、「不動産業」696万4000円（前年675万4000円）、「電気・ガス業」672万5000円（同673万4000円）と続く。トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようだ。
一方、最低は、「小売業」の473万8000円（同471万4000円）で、唯一、400万円台にとどまった。次いで、「サービス業」540万6000円（同535万1000円）、「水産・農林・鉱業」602万円（同602万9000円）の順。トップの建設業と最低の小売業の差は244万9000円と1.5倍の格差がある。ただ、小売業は６年連続、サービス業も８年連続で、平均年間給与が前年を上回り、待遇改善は進んでいる。
同調査結果は↓