連合は15日、採用選考における就職差別の実態把握を目的とした「就職差別に関する調査2019」結果を発表した。応募書類やエントリーシートで記入を求められた内容を聞いたところ（単一回答形式）、「本籍地や出生地」（56.4％）、「家族構成」（35.9％）、「住居や資産状況」（21.8％）など、採用活動時に収集してはならない情報が収集されていることが明らかになった。面接官が聞いてはいけない質問についての認識を聞いたところ（複数回答形式）、「宗教」（66.5％）、「支持政党」（61.9％）、「家族の職業・収入」（52.6％）、「尊敬する人物」（12.9％）など、認識率に差があったとしている。