会社更生法を申請した企業といえば、2010年の日本航空や武富士、2012年のエルピーダメモリなど大型案件が並ぶ。帝国データバンクは、2004年１月以降に会社更生法を申請した193件のうち、2019年５月７日時点で裁判所より更生計画の認可決定を受け、一般更生債権の弁済率が判明した166件について、主な事例、弁済率分布、負債額別平均弁済率などの分析を行った「会社更生法の弁済率調査」を発表した。
調査結果によると、通常の商取引債権にあたる一般更生債権の弁済率が判明した166件の弁済率のうち、「日本航空」、「ウィルコム」、「宮古島砂山リゾート」、「金馬車」の４件が弁済率100％で最も高く、以下、産業用機械メーカーの辻産業グループの「スカイアーク」の80％、「テスコ」の70％と続いた。しかし、50％を超える弁済率の企業は166件中８件（構成比4.8％）にとどまっている。
166件の弁済率分布をみると、「10％未満」が116件で最も多く、全体の69.9％を占めた。2000年５月の調査では「10～30％未満」に全体の６割の企業が集中していたが、弁済率は低下傾向にある。一方で「75％以上」は５件を数えた。これは、日本航空、ウィルコム、金馬車など４社の弁済率が100％となったため。また、平均弁済率は11.4％と低水準が続き、民事再生法の弁済率（15.3％、2018年12月19日発表)）を下回っている。
166件を負債額別にみると、「50億円未満」の企業が72社（平均弁済率14.1％）で最も多くなり、次いで、「50～100億円未満」（同6.3％）と「100～200億円未満」（同9.3％）がともに26社で続いた。負債額が小さい企業ほど弁済率が高くなる傾向にある。ただし、「1000億円以上」（11社）の平均弁済率は24.8％と負債額別で突出して高い。これは、日本航空、ウィルコムの２社の弁済率が100％となったことによるもの。
近年における会社更生法の適用企業は大幅に減少しており、今後も件数は低水準で推移するとみられている。帝国データバンクでは、「これまで同様、多数の取引先を有し、社会的な影響が大きい超大型案件については、商取引債権の全額保護（100％弁済）の措置が取られる可能性が大きいものの、その他のケースの弁済率については、低水準及び減少傾向が続く」と予想している。
同調査結果は↓