日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業を対象に２月下旬に実施した「設備投資に関するアンケート調査」結果（有効回答数3064社）によると、2018年の設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業割合が29.7％と、前年調査を1.6ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高となった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」（63.4％）、「公衆浴場業」（55.2％）、「映画館」（41.0％）の順となった。
2018年の設備投資の金額（１月～12月の総額）は、少額の「100万円以下」と回答した企業割合が46.1％と、全体の約５割を占め、業種別にみると、「理容業」（63.0％）が最も多く、次いで、「美容業」（57.1％）、「飲食業」（52.3％）の順。設備投資の目的（複数回答）は、「補修・更新」（62.1％）と回答した企業割合が最も多く、次いで、「売上増加」（18.6％）、「省エネルギー、環境配慮」（18.2％）が続いた。
2019年１月以降の設備投資の必要性は、「必要性を感じている」と回答した企業割合が46.4％と、全体の約５割を占め、業種別にみると、「ホテル・旅館業」（81.4％）が最も多く、次いで、「映画館」（63.9％）、「公衆浴場業」（59.0％）の順。「ホテル・旅館業」、「食肉・食鳥肉販売業」（52.3％）、「クリーニング業」（43.4％）、「美容業」（40.7％）は、「必要性を感じている」との回答企業割合が、2015年の調査開始以来、過去最高となっている。
2019年１月以降に必要性を感じる設備投資の総額は、少額の「100万円以下」と回答した企業割合が38.4％と、全体の約４割を占め、業種別にみると、「美容業」（56.2％）が最も多く、次いで、「理容業」（45.9％）、「飲食業」（45.3％）の順。必要性を感じる設備投資の目的（複数回答）は、「補修・更新」（58.5％）と回答した企業割合が最も多く、次いで、「売上増加」（32.9％）、「合理化・省力化」（19.2％）の順となった。
必要性を感じる設備投資の実施予定時期は、「９ヵ月以内（消費税増税前）」と回答した企業割合が47.3％と、全体の約５割を占めた。消費税増税が今後の設備投資の実施時期に与える影響は、「設備投資の実施時期を消費税増税前に前倒しする」と回答した企業割合が63.7％と、全体の約６割を占め、業種別にみると、「飲食業」（68.5％）が最も多く、次いで、「理容業」（63.2％）、「公衆浴場業」（62.5％）の順となっている。
同調査結果は↓