国土交通省がこのほど発表した2018年10月時点の「（５年に１度実施する）住宅・土地統計調査」結果によると、総住宅数は6242万戸と、2013年と比べ、179万戸（3.0％）増加した。2013年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、「東京都」が31万戸と最も多く、次いで「神奈川県」が15万戸、「千葉県」が14万戸、「埼玉県」が12万戸となっており、この１都３県で全国の増加数の４割を占めている。
空き家数は846万戸と、2013年と比べ、26万戸（3.2％）の増加。空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、13.6％と0.1ポイント上昇し、過去最高を記録した。空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸と、2013年と比べ、２万戸の増加、「売却用の住宅」が29 万戸と１万戸の減少、別荘などの「二次的住宅」が38万戸と３万戸の減少、「その他の住宅」が347万戸と29万戸の増加となっている。
空き家率を都道府県別にみると、最高は「山梨県」の21.3％、次いで「和歌山県」20.3％、「長野県」19.5％、「徳島県」19.4％、「高知県」及び「鹿児島県」が18.9％。一方、空き家率の最低は「埼玉県」及び「沖縄県」の10.2％、次いで「東京都」10.6％、「神奈川県」10.7％、「愛知県」11.2％。別荘などの「二次的住宅」を除いた空き家率の最高は、「和歌山県」の18.8％、次いで「徳島県」18.6％、「鹿児島県」18.4％、「高知県」18.3％などだった。
居住世帯のある住宅は5366万戸となっており、この内訳を建て方別にみると、「一戸建」が2013年比0.6％増の2876万戸（構成比53.6％）、「長屋建」が同9.2％増の141万戸（同2.6％）、「共同住宅」が同5.7％増の2334万戸（同43.5％）となっている。共同住宅の住宅数の推移をみると、1988年に1141万戸と1000万戸を突破した後、その後も増加を続け、2018年までの30年間で２倍以上増加している。
住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは「東京都」の71.0％、次いで「沖縄県」59.0％、「神奈川県」55.9％、「大阪府」55.2％、「福岡県」52.6％。「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、2003年から2018年までの15年間で60万戸の増加。この増加数を都道府県別にみると、「東京都」が17万戸と最も多く、次いで「大阪府」が12万戸となっており、この２都府で全国の増加数の約５割を占めている。
同調査結果の概要は↓