４月１日に次の元号が「令和」と発表されたが、東京商工リサーチによると、新元号が発表された４月１日、同社が保有する企業データベース（317万社）では社名に漢字「令和」を冠した企業はゼロだった。だが、４月３日に早くも「令和」の付く社名が設立され、法人登記手続きが完了した令和（株）が確認された。その後も「令和」企業の新設や社名変更が続き、４月10日現在、全国20都道府県で30社の「令和」企業が誕生した。
「令和」企業30社のうち、新設法人は12社、従来の社名を変更したのは18社だった。このうち、４月１日付で設立・社名変更したのは21社（構成比70.0％）あり、７割を占めた。社名変更した企業のうち、売上高トップは茨城県を地盤とする総合建設業の「令和建設（株）」（旧：松丸工業（株）、守谷市）だった。同社は1963年設立の地場有力業者だが、４月１日の社名を変更後、現在は、関係先に社名変更の案内などを進めている最中という。
由良宣明社長は、「地域に根ざして60年近く事業を続けてきたが、守谷市も域外からの新しい人が増え、人口も増加するなど変化している。さらなる成長を目指し、心機一転には良いタイミング。社是とする（「照」「和」「心」）の『和』の文字が『令和』に含まれていることも気に入っている」と話している。また、「令和書籍（株）」（東京都港区）は2018年４月に「平成書籍（株）」として設立、その後４月１日付けで「令和書籍」に変更した。 「令和」企業30社の都道府県別では、トップは「福岡県」の５社、以下、「東京都」４社、「埼玉県」、「広島県」、「佐賀県」が各２社と続き、その他15道府県で１社。また、産業分類別では、「サービス業他」が13社（構成比43.3％）と約４割を占めた。次いで、「情報通信業」が５社、「建設業」が各４社と続いた。サービス業他では、有料老人ホーム（３社）や訪問介護事業（１社）などの介護関連、経営コンサルタント（３社）などが目立った。