帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、３月の倒産件数は651件で、前月比では0.5％増加したものの、前年同月比では14.3％減少し、３ヵ月ぶりに前年同月を下回った。業種別では７業種中、建設業やサービス業などの５業種で、また、地域別では９地域中、中部、関東、北陸などの６地域で、前年同月に比べそれぞれ減少した。
一方、負債総額は769億2700万円（前月2181億5600万円、前年同月3489億5900万円）となり、前月比は64.7％減少、前年同月比でも78.0％減の大幅減少となり、３ヵ月ぶりの前年同月比減少。2000年以降最小だった2018年12月（757億3800万円）に次ぐ低水準となった。これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、前年同月にジャパンライフ（株）（負債約2405億円）などの大型倒産が散発した反動もあったことなどによるもの。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。建設業（107件）は、都市部での再開発需要の拡大などで、職別工事・総合工事・設備工事の全てで減少し、前年同月比27.2％の二ケタ減。サービス業（148件）は、病院や整体などの施術所を含む医療業（10件、同16.7％減）のほか、ホテル・旅館（６件、同33.3％減）などが前年同月を大きく下回った。 一方、卸売業（114件）と運輸・通信業（27件）の２業種は前年同月を上回った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は389件（前年同月比16.0％減）で、構成比は59.8％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が431件（同14.0％減）で構成比は66.2％と高水準で推移。負債5000万円未満の倒産では、小売業とサービス業がそれぞれ102件（構成比26.2％）を占め最多となった。
地域別にみると、９地域中６地域で前年同月を下回った。中部（75件）は、建設業（９件、前年同月22件）などが減少し、４ヵ月連続で前年同月を下回った。関東（235件）は、埼玉県（16件、同43件）で建設業やサービス業が大きく減少したほか、茨城県（10件、同18件）で建設業や卸売業が減少し、前年同月比14.5％減。北陸（16件）は、新潟県（８件、同14件）が４ヵ月連続で減少したほか、全ての県で前年同月を下回った。
同倒産状況の概要は↓