東京商工リサーチが発表した「2018年度の人手不足関連倒産調査」結果によると、同年度の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増）に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた。2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（同7.6％増）で最多だった。
次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（前年度比162.0％増）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増）だった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の６割（構成比67.2％）を超え、さらに「求人難」型や「人件費高騰」型が押し上げた。
2018年度の産業別では、最多が「サービス業他」の105件（前年度比34.6％増）だった。内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業９件、建築設計業などを含む土木建築サービス業７件など。このほか、「建設業」75件（同4.1％増）、「製造業」62件（同58.9％増）、「卸売業」59件（同43.9％増）、貨物自動車運送などの「運輸業」34件（同61.9％増）と続く。
2018年度の地区別では、全国９地区の全てで倒産が発生。このうち「関東」（125→173件）、「九州」（39→62件）、「中部」（34→43件）、「近畿」（33→39件）、「東北」（24→28件）、「中国」（18→19件）、「北陸」（３→５件）の７地区で前年度を上回った。一方、減少は「北海道」（21→18件）と「四国」（14→13件）の２地区のみだった。
以上のように、企業倒産が低水準をたどるなか、「人手不足」関連倒産の増勢ぶりが目を引く。特に、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型と人件費のコストアップから収益悪化を招いた「人件費高騰」型の増加が際立つ。人手不足の早急な解消が難しい現状では、今後の企業倒産を押し上げる複合的な要因にもなっており、景気動向と併せてその推移が注目される。