東京商工リサーチが実施した「事業所内保育所に関するアンケート調査」結果（有効回答数9081社）によると、事業所内に保育所を「設置している」企業はわずか1.6％にすぎず、「設置していない」企業が98.4％にのぼった。自社で設置していないが、「民間の保育所・託児所と提携している」企業が0.9％あった。設置が進まない理由は、「保育士の確保」が難しいことと施設の「ランニングコスト」が各50％を超えている。
社員（パート・アルバイト含む）の男女比率別では、女性社員30％未満の企業で、「設置」が0.9％、「設置していない」が97.5％、「民間の保育所・託児所と提携」が0.6％。一方、女性社員が30％以上の企業では、「設置」が2.7％、「設置していない」が94.3％、「民間の保育所・託児所と提携」が1.3％だった。女性の従業員が多い企業で設置割合が高く、保育ニーズの高さが設置に向けて背中を押していることをうかがわせた。
事業所内保育所の設置・運営を検討する上で障壁となる要素（複数回答）については、「保育士（スタッフ）の人材確保」が64.5％と最多、次いで、「施設のランニングコスト」（61.3％）も６割を超え、深刻化する保育士不足やコストアップを懸念する声が多かった。また、「開設までの費用負担が重い」（50.6％）が半数を占め、資本金別では、１億円未満の51.4％に対し、１億円以上は46.0％と５ポイントの差がついた。
事業所内保育所を設置のメリット（複数回答）は、「産休・育休利用者らの復職率の向上」が51.4％で最多、「人材採用に有利」も50.0％と、それぞれ５割を上回った。規模別では、「復職率の向上」が中小企業57.2％、大企業39.1％、「人材採用に有利」が中小企業54.1％、大企業41.3％と、中小企業が大企業に各10ポイント以上の差をつけた。中小企業のほうが大企業に比べ、事業所内保育所の設置効果がより反映されているようだ。
一方、保育児童の受け皿不足による社員への影響（複数回答）については、最多は「待機児童の発生による社員の不本意な復職の延期」（19.4％）で約２割に達した。次いで、「遠方の保育施設利用による社員の不本意な時短勤務」（15.8％）、「認可保育所への希望が通らず、認可外保育施設への入所」（13.9％）と続く。「子供の預け先が見つからなかったことを理由にした退職」（9.5％）も１割に迫り、受け皿不足の深刻さをみせている。
同調査結果は↓