東京商工リサーチがこのほど発表した「2008年決算の全国主要百貨店の業績調査」結果によると、百貨店経営会社78社の最新期（2018年）の売上高合計は５兆9865億5700万円（前期比0.087％減）、当期利益合計は170億9100万円（前期は46億3400万円の赤字）で、減収増益となった。売上高、利益ともに大きく落ち込んだ前期に比べ、最新期は売上高が微減にとどまり、損益面では黒字に転換した。
ただ、売上高純利益率は0.28％と低水準で、採算性の低さが課題となっている。78社の最新期の増収は25社（構成比32.0％）に対し、減収は53社（同67.9％）で、減収企業が２倍以上の約７割に達する。好調組が全体業績を押し上げた構図となっている。減収企業は、前年比「▲５％～０％未満」が最も多く40社（同51.2％）と半数を占める。次いで、「▲10％～▲５％未満」が11社（同14.1％）で、「▲10％以上」の減収率も２社あった。
損益を開示した77社のうち、最新期は黒字が54社（構成比70.1％）で、赤字が23社（同29.8％）だった。黒字企業率は前期（65.7％）より、4.4ポイント増と、やや上昇した。利益比較ができる76社のうち、増益が43社（同56.5％）で前期の25社（同32.8％）から大幅に増加。全体の最新期の損益合計は、黒字に転換したが、これを裏付けるように増益企業が増え、一定の損益改善がみられたといえる。
利益比較ができる76社では、増収増益が前年は１社（構成比1.3％）だったのに対し、最新決算は17社（同22.3％）と２割に増えた。一方、減収減益は前年が47社（同61.8％）と６割を超えたが、最新決算では24社（同31.5％）に半減した。売上高上位10社のうち、増収増益は５社と半数を占めた（赤字縮小を含む）。売上高トップは、近畿圏や首都圏を中心に全国展開する「髙島屋」（大阪市中央区）の7246億円だった。
２位はセブン＆アイ・ホールディングス傘下の「そごう・西武」（東京・千代田区）、３位は「三越伊勢丹」（東京・新宿区）、４位は「大丸松坂屋百貨店」（東京・江東区）と続き、持株会社のもとに経営統合した大手百貨店グループなどが上位を占めた。５位以下は、東京、大阪の電鉄系の百貨店が並んだ。拠点となるターミナル駅に立地し、人の集まる鉄道事業と、知名度の高さを強みに生かしている。
同調査結果は↓