日本経団連が発表した「2018年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果（有効回答数310社）によると、賞与・一時金総額（原資）の決定方法として業績連動方式を導入している企業の割合は55.4％で、同項目の調査を開始した1987年以降の最高値を記録した前年（56.3％）と比べて若干低下も、２番目の高水準となったこと分かった。基準とする指標（複数回答）は、「営業利益」（58.2％）が最多、「経常利益」（38.6％）が多い傾向に変化はない。
賞与・一時金の水準を非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季が2007年以来の最高水準となる78万1868円（対前年増減率＋3.8％）、冬季が75万6709円（同＋2.2％）。管理職では、夏季が160万118円（同＋4.8％）、冬季が147万3440円（同＋2.7％）となり、夏季・冬季いずれも３年ぶりに同調査における最高額を更新した。前年からの伸び率は、非管理職・管理職ともに夏季に比べて冬季はやや鈍化した。
非管理職平均を産業別にみると、製造業では、夏季（80万9002円、対前年比＋３万7109円）と冬季（80万4731円、同＋４万2991円）ともに前年から増加。一方、非製造業は、夏季（75万5219円、同＋３万5112円）は前年比増となったが、冬季（71万403円、同▲１万2032円）は若干減少した。各産業の対前年増減率をみると、金属工業（夏季＋8.6％、冬季＋9.1％）や土木建設業（同＋10.0％、同＋3.3％）などでプラスとなった。
１人当たり平均賞与支給額を100とした場合の配分比率をみると、非管理職では、「定率分」が31.1、「考課査定分」が39.5、「定額分」が26.6であり、管理職では、「定率分」が16.6、「考課査定分」が54.5、「定額分」が25.9となった。経年でみると、非管理職・管理職ともに、「定率分」の割合が減少する一方で、「考課査定分」と「定額分」は総じて増加傾向にある。
標準者を０とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「10％以上20％未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50％以上」がそれぞれ最も多い傾向が続いている。５年前の2013年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職・管理職ともに「30％以上40％未満」が最も増えている（2013年比：非管理職＋7.7％ポイント、管理職＋5.4ポイント）。
同調査結果は↓