日本では年間約646万トンの食品ロスが生じているとされ、食料問題や環境問題の観点から食品ロス削減に向けた取組みが求められている。日本政策金融公庫が全国の20歳代～70歳代の男女2000人を対象に実施した「2019年１月消費者動向調査」結果によると、食品ロス削減に「取り組んでいる」（49.8％）との回答が約半数となった。「取組みを知っているが取り組んでいない」が37.4％、「取組みがあることを知らない」が12.9％。
「食品ロス削減に取り組んでいる」との回答を年代別にみると、30代以降は年代が上がるにつれて「取り組んでいる」割合が高くなることが分かった。食品ロス削減へ取り組む理由については、「もったいないから」が81.3％、次いで、「環境に良いから」（44.5％）、「食費が節約できるから」（40.6％）の順となり、「もったいないから」が他の理由の約２倍の水準となり、最多の回答となった。
食品ロス削減につながる行動として、食品を購入する前に冷蔵庫の食材の有無と期限表示を確認することなどが推奨されている。そこで、実際に食品購入前に冷蔵庫・冷凍庫を確認するかを聞いたところ、「必ず確認する」（19.6％）、「だいたい確認する」（52.4％）を合わせると７割強となり、食品購入前に冷蔵庫・冷凍庫を確認することを概ね慣習化していることがうかがえる結果となった。
食品ロス削減に取り組む食品店・飲食店の評価については、「大いに評価する」（22.5％）、「評価する」（44.9％）、「少しは評価する」（21.5％）を合わせた９割近くが食品ロスの削減に取り組む食品店・飲食店を肯定的に捉えていることがうかがえる。また、食品ロス削減に取り組む食品店・飲食店の利用については、７割強が食品ロス削減に取り組む食品店・飲食店を積極的に利用するとの回答となった。
内訳は、「かなり遠くても積極的に利用する」（2.9％）、「多少遠くても積極的に利用する」（13.4％）、「近隣にあれば積極的に利用する」（55.4％）。また、食品ロス削減に向けて、食品店・飲食店に期待することは、いずれも「少人数向け・小サイズの商品メニューが用意されている」といった趣旨の選択肢が最多回答となっており、消費者は使い切れる、食べきれる商品を期待していることがうかがえる結果となった。
同調査結果は↓