厚生労働省がこのほど発表した家内労働の現状によると、2018年10月１日現在、家内労働に従事する者の総数（家内労働者＋補助者）は11万4511人だった。その内訳をみると、製造業者や販売業者から委託を受け、主として自宅で物品の製造、加工等に従事している家内労働者は11万812人、また、家内労働者の同居の親族であって、家内労働者とともに仕事に従事している補助者は3699人となっている。
家内労働法が制定された1970年（昭和45年）以降の家内労働者数の推移をみると、1973年（昭和48年）の184万4400 人がピークだったが、1990年には90万3400人と100万人台を割って以降年々減少し、2018年は11万812人と、ピークの６％にまで減少している。家内労働者数を男女別にみると、男性が１万3324人であるのに対し、女性は９万7488人と全体の88.0％を占めている。
家内労働者数を類型別にみると、家庭の主婦などが従事する「内職的家内労働者」が10万4818人で全体の94.6％と大部分を占め、世帯主が本業として従事する「専業的家内労働者」は4890人（4.4％）、農業や漁業の従事者等が本業の合間に従事する「副業的家内労働者」は1104人（1.0％）。家内労働者数を都道府県別にみると、「愛知県」が8576人と最も多く、次いで「東京都」が7617人、「静岡県」が7194人となっている。
一方、2018年10月１日現在の委託者数は、7654で、その内訳をみると、「製造又は販売業者」が7311、製造又は販売業者から製造、加工等を請け負い、これを家内労働者に委託する「請負業者」が343となっている。委託者数を業種別でみると、「その他（雑貨等）」を除くと、「繊維工業」が2911（38.0％）と約４割を占めて最も多く、次いで「電気機械器具製造業」が762（10.0％）となっている。
なお、委託者は、多数の遠隔地の家内労働者に仕事を委託する場合に、自らが直接家内労働者に原材料や製品の運搬、工賃の支払い等を行うことが距離的、時間的に難しいことから、これらの業務を行わせるため、家内労働者との間に代理人を置いていることがあるが、その数は2018年10月１日現在342人となっている。代理人数を業種別にみると、「その他（雑貨等）」を除くと、「繊維工業」が100人（29.2％）と最も多くなっている。
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