厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の１月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.2％増の27万7001円で18ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.6％増の24万3298円で31ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲1.0％の１万9244円で２ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は12.7％増の１万4459円で５ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.6％増の26万2542円で22ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5％増の35万8883円、パートタイム労働者は▲0.6％の９万4866円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は0.2％上昇したものの、1.1％増と３ヵ月連続で増加した。
また、１月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲2.4％の130.5時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.3％の120.5時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲3.8％の10.0時間で３ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲2.8％で２ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.2％の152.9時間、パートタイム労働者は▲2.6％の80.7時間となった。
一方、１月の常用労働者数は、前年同月比1.8％増の5019万８千人となり、155ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.6％増の3463万６千人で65ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3％増の1556万２千人で157ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.2％増、「卸売業、小売業」は0.6％増、「医療、福祉」は2.5％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
１月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3101p/dl/pdf3101p.pdf