日本政策金融公庫が全国の20歳代～70歳代の男女2000人を対象に１月に実施した「消費者動向調査」結果によると、消費者の現在の食の志向は、「健康志向」（46.6％、前回比＋0.9ポイント）が続伸し、過去最高だった2014年１月調査（46.5％）を上回り過去最高となった。また、「経済性志向」（36.9％、同＋1.6 ポイント）は３半期連続の上昇となり、「簡便化志向」（31.2％、同＋1.4 ポイント）とあわせて、３大志向は全て上昇している。
一方で、「安全志向」（18.5％、前回比▲0.1 ポイント）、「手作り志向」（16.5％、同▲1.3 ポイント）、「国産志向」（15.6％、同▲1.0 ポイント）、「美食志向」（13.8％、同▲1.7 ポイント）はいずれも低下。特に、「手作り志向」と「国産志向」は３半期以上連続で低下している。また、食料品を購入するときに国産品かどうかを「気にかける」と回答した割合は72.3％（前回比▲1.1 ポイント）と、前回調査に続き低下傾向にある。
さらに、外食するときに国産品かどうかを「気にかける」と回答した割合は32.5％（前回比▲0.9 ポイント）、「気にかけない」が60.3％（同＋1.9 ポイント）となった。外食時に国産であることを「気にかけない」割合は、直近３年で緩やかな上昇傾向（2016年１月調査：50.0％→今回60.3％）であり、今回調査では、2013年１月調査以来、６年ぶりに６割を超える高い水準になっている。
国産食品と輸入食品に対するイメージについて、国産食品は、「価格が高い」（64.6％、前回比▲3.8 ポイント）が2008年の調査開始以降で最も低い値となり、国産食品の価格に対するイメージは改善傾向にある。一方で、「安全である」（67.9％、同▲0.1ポイント）、「おいしい」（55.3％、同▲2.1ポイント）、「色・形がよい」（38.4％、同▲2.3ポイント）といった国産食品のプラスイメージは、前回調査に続き低下傾向にある。
対して、輸入食品のイメージは、「価格が安い」（57.4％、前回比▲2.6 ポイント）が調査開始以降で最も低い値となり、輸入食品の価格に対するイメージは悪化傾向にある。一方で、輸入食品の最たるマイナスイメージである「安全面に問題がある」（37.0％、同▲1.2 ポイント）は７半期連続で低下、調査開始以降で最も低い値となり、輸入食品の安全面に対するイメージの改善が続いている。
同調査結果は↓