消費税率10％への引上げ及び軽減税率制度導入まで約半年となったが、日本商工会議所はこのほど、小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売／卸売向け・飲食店向け）」を作成した。これは、消費税軽減税率対策窓口相談等事業の一環として企画されたもので、消費税率の引上げ等により特に大きな影響を受けることが予想される小売業／卸売業や飲食業について、具体的な対策等をまとめたもの。
具体的な内容をみると、ともに軽減税率制度導入により変更が必要な価格表示やレジ設定の確認のほか、「小売／卸売向け」では、軽減税率制度の対象品目の確認を始め、軽減税率制度の導入後に価格を誤解されない工夫やイートインに当てはまるかの判断、請求書やレシートへの追加記載事項など軽減税率制度導入により変更となる経理処理の確認、従業員教育の方法、卸売業への影響の確認などが掲載されている。
例えば、軽減税率（８％）の対象品目について、まぎらわしい例として「類似品があるもの」を挙げ、特定保健用食品やエナジードリンク等清涼飲料水は８％だが、市販の薬やドリンク剤などの医薬品・医薬部外品は標準税率（10％）になるとしている。また、「飲食用として販売するか否かで、税率が異なるもの」として、飲食用として販売すれば８％だが、保冷用として販売すれば10％となると説明している。
一方、「飲食店向け」では、消費税率変更により検討すべき商品・価格戦略の確認、店内飲食（外食）・テイクアウトに当てはまるかの判断や、出前・宅配、ケータリングの違いなど、食事を提供する場合の税率の確認などの説明が盛り込まれている。例えば、出前や宅配などで配達する飲食料品は８％だが、出向いた先で、料理の盛り付けや調理等を行った場合は、出張料理やケータリングとみなされ、標準税率の10％となると説明している。
日商では今後、各地商工会議所を通じて、全国の中小企業・小規模事業者へ無料で配布する予定としている。
小売／卸売向けの小冊子は↓
https://www.jcci.or.jp/chusho/kouri.pdf
飲食店向けの小冊子は↓