帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、２月の倒産件数は620件で、前月比では10.7％減少したものの、前年同月比では4.0％増加し、２ヵ月連続で前年同月を上回った。業種別では７業種中、製造業や小売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、九州、関東、東北の３地域で、前年同月に比べそれぞれ増加した。
一方、負債総額は2181億5600万円（前月1723億5600万円、前年同月887億4600万円）となり、前月比は26.6％増加、前年同月比でも45.8％増の大幅増加となり、２ヵ月連続の前年同月比増加となった。これは、MT映像ディスプレイ（株）（負債約1050億円、大阪府、特別清算）の大型倒産が発生したことが要因。負債5000万未満の倒産の構成比は相変わらず６割強を占めている。
業種別にみると、７業種中４業種で前年同月を上回った。製造業（68件）は低水準ながら、2000年以降最少となった前年同月（57件）からの反動もあり、前年同月比19.3％増。小売業（143件）は、原材料費や人件費の高騰などを背景に飲食料品小売（22件）や飲食店（56件）の倒産が増加し、同12.6％増。一方、建設業（102件）は都市部での再開発需要の拡大などを受け前年同月比7.3％減となるなど、３業種で前年同月を下回った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は385件で、構成比は62.1％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が416件で構成比は67.1％と高水準で推移。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（108件）が構成比28.1％（前年同月比0.6ポイント増）を占め最多、小売業（97件）が同25.2％（同0.7ポイント減）で続く。
地域別にみると、９地域中３地域で前年同月を上回った。九州（43件）は、2000年以降最少となった前年同月からの反動もあり、前年同月比48.3％増。関東（203件）は、東京都の飲食店（10件）などの倒産が増加し、同16.0％増。東北（35件）は、小売業（10件）とサービス業（９件）の倒産が増加し、同29.6％増となった。一方、北海道（18件、前年同月比5.3％減）、近畿（163件、同5.8％減）など６地域は前年同月を下回った。
同倒産状況の概要は↓