日本政策公庫がこのほど発表した「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数613社）によると、米中貿易摩擦による業況への影響は、プラスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は0.9％、「少しある」は3.9％となった。最終需要分野別に「プラスの影響あり」の割合をみると、「乗用車関連」が9.4％と最も高く、次いで「食生活関連」（6.3％）、「電機・電子関連」（6.1％）の順となっている。
一方、マイナスの影響については、「大いにある」と回答した企業割合は8.1％、「少しある」は20.0％となり、「マイナスの影響がある」と回答した中小企業は約３割となった。最終需要分野別に「影響あり」の割合をみると、「電機・電子関連」が39.5％と最も高く、次いで「乗用車関連」（37.5％）、「設備投資関連」（37.4％）の順となっている。対して「建設関連」（8.9％）はマイナスの影響が最も少ない。
また、米国及び中国への製品・サービスの供給状況別に企業を分類した上で、プラスの「影響あり」をみると、「中国に供給している」が 11.8％と最も高く、次いで「どちらにも供給している」（8.2％）、「米国に供給している」（6.3％）の順。マイナスの「影響あり」をみると、「中国に供給している」が45.9％と最も高く、次いで「わからない」（45.7％）、「どちらにも供給している」（45.5％）の順となっている。
プラスの影響の内容（複数回答）については、「国内取引先からの受注・販売増加（代替需要など）」と回答した企業割合が34.8％と最も高く、次いで「その他」（30.4％）、「海外拠点の受注・販売増加」（21.7％）の順。マイナスの影響の内容(複数回答)では、「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業割合が51.9％と最も高く、次いで「原材料価格の上昇」（28.8％）、「輸出の減少」（24.4％）の順となった。
マイナスの影響への対策（複数回答）は、「検討していない」と回答した企業割合が68.2％だったが、検討している企業の中では、「販売価格への転嫁」（9.7％）や「販売先の見直し」（9.7％）の割合が比較的高い。マイナスの影響への対策（複数回答）では、「実施していない」と回答した企業割合が77.1％だが、実施した企業の中では、「販売価格への転嫁」（7.6％）や「仕入先の見直し」（7.6％）の割合が比較的高くなっている。
同調査結果は↓