日本政策金融公庫が取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数4671社）によると、調査時点での正社員の過不足感は、「不足」との回答割合が60.8％となった。「適正」は34.5％、「過剰」は4.7％だった。「不足」の割合は、2017年実績と比べて2.8ポイント上昇。業種別では、「運送業」（83.5％）、「建設業」（74.7％）、「情報通信業」（72.7％）などで、「不足」と回答した割合が高い。
一方、2018年12月における非正社員の過不足感については、全業種計で、「不足」との回答割合が40.0％となった。「適正」との回答割合は55.1％、「過剰」は4.9％となっている。「不足」の割合は、2017年実績と比べて0.4ポイント上昇した。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（67.4％）、「サービス業」（48.7％）、「運送業」（48.0％）で、「不足」と回答した割合が高い。
人手不足の影響についてみると、「売上機会を逸失」（37.3％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少」（29.1％）、「納期の長期化、遅延の発生」（13.8％）となっている。人手不足への対応についてみると、「従業員の多能工化」（41.8％）が最も高く、次いで「残業を増加」（38.6％）、「業務の一部を外注化」（33.8％）となっている。
2018年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、57.4％。賃上げ企業割合は２年連続で上昇した。2019年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は51.8％と、引き続き半数を上回っている。2018年の実績を業種別にみると、「製造業」（61.7％）、「建設業」（58.5％）、「サービス業」（57.7％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
正社員の給与水準上昇の背景についてみると、全業種計では、「自社の業績が改善」と回答した企業割合が36.2％と最も高く、次いで「採用が困難」（25.4％）、「同業他社の賃金動向」（12.4％）が続いた。業種別にみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合は、「業務用機械」（56.3％）、「不動産業」（53.7％）などで高い。「採用が困難」は、「倉庫業」（50.0％）、「水運業」（42.9％）、「宿泊・飲食サービス業」（41.0％）などで高くなっている。
同調査結果は↓