日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業など生活衛生関係営業を対象に６月中旬に実施した「インバウンド対応に関するアンケート調査」結果（有効回答数3158社）によると、１年前と比べた自店の周辺地域で見かける外国人観光客は、「増えた（「かなり増えた」、「やや増えた」の合計）」と回答した企業割合が32.2％となった。地域別にみると、「増えた」と回答した割合は、近畿、四国、九州で全国値を５ポイント以上上回った。
外国人観光客の利用の有無は、「利用がある」と回答した企業割合が41.8％となった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が88.4％と最も高く、次いで「公衆浴場業」（61.5％）、「飲食業」（57.0％）の順。また、外国人観光客を受け入れるための取組みは、「実施している」と回答した企業割合が26.0％となった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が77.3％と最も高く、次いで「飲食業」（33.1％）、「公衆浴場業」（31.7％）の順となった。
外国人観光客の受入れに効果のあった取組み（３つまで回答）は、「キャッシュレス決済の導入」と回答した企業割合が45.4％と最も高く、次いで「Ｗｉ-Ｆｉなどインターネット接続環境の整備」(23.9％）、「メニューや施設内の案内等の工夫」（21.0％）の順となった。また、今後の外国人観光客の受入れ方針については、「積極的に受け入れていきたい」、「自然体で受け入れていく」と回答した企業割合の合計は67.5％となった。
外国人観光客を受け入れる際の課題（２つまで回答）は、「店舗内の案内表示、メニュー表等の多言語対応」と回答した企業割合が36.2％と最も高く、次いで「多言語に対応ができる従業員の確保」（25.0％）、「ＨＰやＳＮＳ、店舗外観における多言語対応」（15.8％）、「キャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカード、二次元コード決済など）への対応」（14.5％）の順となり、外国語対応に関する課題が上位を占めた。
「今後の外国人観光客の受入れ方針」について、「できれば受け入れたくない」と回答した32.6％の企業が外国人観光客の受入れに慎重な理由（２つまで回答）は、「言語、文化の違いから発生するトラブルを可能な限り回避したい」と回答した企業割合が44.1％と最も高く、次いで「多言語に対応ができる従業員が不足している」（39.8％）、「国内客で売上が十分に確保できている」（20.0％）の順となった。
同調査結果は