国税庁がこのほど公表した「2023年分民間給与実態統計調査」結果によると、2023年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は460万円で、前年に比べ0.4％増加した。３年連続での増加。2023年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％（102万人）増の6068万人。給与総額は232兆9072億円（前年比0.7％増）、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同▲0.3％減）で３年ぶりに減少した。
給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲0.0％減の5076万人（正規3354万人、非正規1298万人）となり、２年連続の減少となった。その平均給与460万円の内訳は、平均給料・手当が同0.5％増の388万円と４年連続で増加したが、賞与は同▲0.3％減の714万円と３年ぶりに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.4％となった。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.1年）が前年比0.9％増の569万円、女性（同47.0歳、10.3年）は前年から同0.7％増の316万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超えた2021年以降、３年連続で最高額を更新した。また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.3％増の530万円、非正規は同0.7％増の202万円と増加したが、2.6倍の差がある。
また、１年を通じて勤務した給与所得者5076万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の86.3％（前年85.9％）を占める438２万人で、前年より0.5％増加した。その納税額（源泉徴収税額）は11兆8907億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.42％（前年5.41％）、納税額は前年に比べ1.0％増加している。納税者全体に占める税額の割合は5.10％（同5.07％）だった。
なお、１年を通じて勤務した給与所得者5076万人のうち、年末調整を行った人は全体の91.3％に当たる4635万人（前年比▲1.3％減）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた人は同26.0％の 1203万人（同▲5.7％）で、扶養人員のある人１人当たりの平均扶養人員は 1.40 人（前年1.42人）だった。また、配偶者控除のある人と配偶者控除のない人ともに、扶養人員１人の人がそれぞれ69.1％、69.8％で最も多くなっている。
同実態統計調査結果は
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/minkan_2024/pdf/01.pdf