厚生労働省が公表した「労働経済動向調査」結果（有効回答数2929事業所）によると、2024年８月１日現在の正社員等労働者過不足判断ＤＩ（「不足」－「過剰」事務所割合）をみると、調査産業計で＋46ポイントの不足超過となった。産業別にみると、特に「学術研究，専門・技術サービス業」（＋60）、「医療、福祉」（＋58）、「建設業」（＋57）、「運輸業，郵便業」（＋56）などで人手不足感が高くなっている。
一方、2024年８月１日現在のパートタイム労働者過不足判断ＤＩ（「不足」－「過剰」事務所割合）をみると、調査産業計で＋29ポイントの不足超過となった。産業別にみると、特に「宿泊業，飲食サービス業」（＋53）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋50）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋48）、「卸売業,小売業」（＋39）などで人手不足感が高くなっている。
2024年７～９月期実績見込みの正社員等雇用判断ＤＩ（「増加」－「減少」事務所割合）をみると、調査産業計で＋８ポイントとなった。産業別にみると、「情報通信業」（＋15ポイント）、「不動産、物品賃貸業」（＋12ポイント）、「製造業」（＋９ポイント）、「建設業」（＋８ポイント）など各産業でプラスとなり、マイナスとなった産業はなかった。
2024年７～９月期実績見込みのパートタイム雇用判断ＤＩ（「増加」－「減少」事務所割合）をみると、調査産業計で＋３ポイントとなった。産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」（＋16ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋８ポイント）などでプラスとなる一方、「金融業，保険業」（▲４ポイント）、「建設業」（▲２ポイント）、「学術研究，専門・技術サービス業」（▲２ポイント）などでマイナスとなった。
８月１日現在労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの対処をした事業所の割合は 71％（前年同期差＋５％ポイント）、今後１年間に「対処する予定」は 66％（＋１％ポイント）。その対処方法（複数回答）は、過去１年間に対処した事業所においては、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が 59％（＋３％ポイント）と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が55％（＋９％ポイント）となっている。
同調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/dl/7roudoukeizaidouko.pdf