日本政策金融公庫が発表した「消費者動向調査(2024年７月調査)」結果（有効回答数2000人）によると、食品ロス削減への取組状況は、「食品ロス削減に取り組んでいる」（65.4％、前回比＋6.6ポイント）が以前の調査（2021年７月）と比較して上昇した。「取組みがあることは知っているが、取り組んでいない」は30.6％（同▲0.5ポイント）、「取組みがあることを知らなかった」は4.0％（同▲1.7ポイント）となった。
2024年７月時点で食品ロス削減に向けて実際に取り組んでいること（３つまで回答）は、「スーパー等で値引き販売商品を購入」（58.0％、前回比＋8.3ポイント）が最も多くなった。次いで「購入前に家庭にある食材の種類・量・期限表示を確認」（47.0％、同▲1.5ポイント）、「凍結できるものは冷凍保存する」（32.8％、同＋2.8ポイント）、「献立を考えたり、残り物はリメイクする」（25.0％、同＋0.1ポイント）が続いた。
食品ロス削減に取り組む理由は、「食品を捨てることがもったいないと感じるから」（46.1％）が最も多く、次いで「食費が節約できるから」（35.5％）、「家庭においてなるべくごみを出したくないから」（7.6％）の順となった。おおむね年代が高くなるほど「食品を捨てることがもったいないと感じるから」と回答した割合が高く、年代が低くなるほど「食費が節約できるから」と回答した割合が高い傾向となった。
生産者や食品製造・販売企業が行う食品ロス削減に向けた各種取組みに対する期待度（「大いに期待する」、「やや期待する」を合わせた割合）は、「過剰生産となった農畜産物の有効利用」（83.5％）が最も高く、次いで「見た目（形、色、傷）が悪い農産物の販売」（82.4％）、「食品の加工製造過程のロス食材の有効利用」（80.8％）となった。「大いに期待する」の割合が最も高かったのは「見た目が悪い農産物の販売」（42.5％）だった。
同調査結果は