東京商工リサーチが発表した「雇用調整助成金の不正受給企業調査」結果によると、全国の労働局が８月31日までに公表した「雇用調整助成金」（雇調金）等の不正受給件数が、2020年４月から累計1371件に達したことが分かった。不正受給総額は445億7472万円にのぼる。前回調査（2024年６月30日公表分）から２ヵ月で107件増加した。１～８月累計は452件で、前年同期を９件上回り、不正受給の公表件数は高止まりしている。
2024年７月は60件で２ヵ月ぶりに60件台に乗せた。2024年１～８月の累計は452件、月平均56.5件で、前年同期の累計443件を上回っている。不正受給の内訳は、「雇調金」だけの受給が790件と約６割（構成比57.6％）を占めた。また、パートタイマー等の雇用保険被保険者ではない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみが186件（同13.5％）、両方の受給は395件（同28.8％）だった。
地区別では、「関東」が512件（構成比37.3％）で最も多い。次いで、「中部」269件、「近畿」243件、「九州」113件、「中国」95件、「東北」56件、「四国」43件、「北陸」25件、「北海道」15件の順だった。前回調査（2024年７月発表）からの増加率は、「九州」が10.7％増（102件から113件）で最も高く、「東北」と「中部」が9.8％増で続く。一方、「北海道」は５月以降、４ヵ月連続で公表がない。
都道府県別で最も多かったのは「愛知県」の181件だった。前回調査（159件）から22件増え、２位の東京都（166件）との差を広げた。次いで、「大阪府」161件、「神奈川県」110件が続き、４都府県が100件を超えた。このほか、「千葉県」61件、「広島県」60件、「福岡県」52件、「栃木県」51件、「埼玉県」41件、「三重県」38件、「京都府」31件、「新潟県」29件、「宮城県」27件の順だった。
産業別でみると、最多は「サービス業他」の465社（構成比45.0％）。次いで、「建設業」131社（同12.6％）、「製造業」120社（同11.6％）の３産業が100社を超えた。以下、「卸売業」71社、「小売業」70社、「運輸業」66社が続く。細分化した業種別は、最多が「飲食業」の143社（同13.8％）。次いで、「建設業」が131社、人材派遣や業務請負など「他のサービス業」が101社で続き、上位3業種で100社を超えた。
同調査結果は