金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果によると、2024年６月末時点で2024年の利用枠においてＮＩＳＡの買付額が３月末時点から３ヵ月で64.0％増加の約10兆1341億円になり、ＮＩＳＡ口座数の累計は同4.5％増の2428万6789口座にのぼったことが明らかになった。この伸びの背景には、今年１月から始まった新ＮＩＳＡ制度をきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきたことがある。
新制度は、制度を恒久化するとともに、運用益の非課税投資期間も無期限となった。ＮＩＳＡの年間の投資枠を、投資信託を毎月積み立てる「つみたて型」については改正前の40万円の３倍の120万円に、また、国内外の上場株に幅広く投資できる一般ＮＩＳＡの機能を引き継いだ「成長投資枠」は同120万円の２倍の240万円にそれぞれ拡大された。合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。
金融庁によると、６月末時点の新ＮＩＳＡの買付額は、「成長投資枠」が３月末から54.2％増の約７兆9163億円、「つみたて投資枠」が同112.5％増の約２兆2178億円の合計約10兆1341億円だった。商品別の買付額の割合は、「投資信託」が60.5％、「上場株式」が36.1％だった。また、年代別にみると、「50歳代」が20.9％で最も高く、「40歳代」が20.1％、「60歳代」が18.7％のほか、「30歳代」も16.4％と幅広い年齢層に買い付けられている。
「成長投資枠」の商品買付額の割合をみると、「投資信託」が49.5％と「上場株式」（46.2％）をわずかに上回る。年代別では、「50歳代」（20.7％）、「60歳代」（20.6％）、「40歳代」（18.7％）「70歳代」（15.7％）の順。また、「つみたて投資枠」の商品買付額別では、「投資投信」が99.50％とほとんどを占める。年代別では、「40歳代」（25.2％）、「30歳代」（25.0％）、「50歳代」（21.4％）、「60歳代」（12.0％）の順だった。
「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果は