飲食業の倒産が増勢を強めている。東京商工リサーチがこのほど発表した「2024年上半期（１～６月）の飲食業の倒産動向調査」結果によると、本年上半期の飲食業倒産（負債1000万円以上）は493件（前年同期比16.2％増、前年同期424件）で、上半期としては過去最多、２年連続で過去最多を更新したことが分かった。現在のペースで推移すると、年間では初めて1000件超えとなる可能性も出てきた。
これまで、コロナ禍の手厚い資金繰り支援で、飲食業者の倒産は大幅に抑制されていた。特に、各種支援策が浸透した2022年上半期の飲食業倒産は237件にとどまり、2005年以来、17年ぶりの200件台の低水準だった。しかし、新型コロナの５類移行後は、コロナ関連支援の終了や縮小、ゼロゼロ融資の返済の本格化などに加え、コロナ禍で潜在化していた人手不足問題が再び浮上。人件費高騰も飲食業者の採算悪化に拍車をかけている。
また、食材やエネルギー価格の上昇など、様々なコストアップが進み、人流回復による売上増加だけでは追い付かなくなっている。円安や物価高に収束の兆しはみえず、2024年は飲食業倒産が年間初の1000台に乗せる可能性が高まっている。業種別の最多は「専門料理店」の123件（前年同期比32.2％増）だった。以下、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の98件（同8.8％増）、「食堂，レストラン」の97件（同11.8％減）と続く。
増加率の最大は、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の前年同期比161.1％増（18件から47件）。次いで、「すし店」の同157.1％増（7件から18件）、「持ち帰り飲食サービス業」の同52.6％増（19件から29件）の順。コロナ関連倒産の構成比は、最大が「すし店」の77.7％（14件）で、唯一の７割だった。また、飲食業の人手不足関連倒産28件のうち、７件は「宅配飲食サービス業」で、配達スタッフの確保も課題になっている。
原因別では、「販売不振」が最多の430件（前年同期比22.8％増）だった。次いで、「事業上の失敗」が23件（同91.6％増）、「既往のシワ寄せ」が15件（同40.0％減）の順。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）の構成比は90.2％（445件）で、上半期としては３年ぶりに９割を超えた。杜撰な経営計画により採算ベースに乗せることができないまま事業継続を断念するケースも目立つ。
同調査結果は