厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.9％増の29万7151円で29ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は2.5％増の26万3539円で31ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は2.3％増の１万9441円で６ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は▲8.5％の１万4171円で２ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比2.5％増の28万2980円で31ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.1％増の37万8803円、パートタイム労働者は3.2％増の10万8511円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.3％上昇し、▲1.4％と過去最長の26ヵ月連続で減少した。
また、５月の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.2％増の137.1時間で７ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が1.3％増の127.2時間で７ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲1.0％の9.9時間で11ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は6.6％増と２ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は1.8％増の161.4時間、パートタイム労働者は▲0.6％の80.9時間だった。
一方、５月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5081万３千人となり、219ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は3.5％増の3543万８千人で136ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲3.6％の1537万５千人で５ヵ月連続の減少。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.1％、「卸売業、小売業」は1.5％増、「医療、福祉」は1.0％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
５月分結果速報の概況はhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2405p/dl/pdf2405p.pdf