厚生労働省が公表した「2023年国民生活基礎調査」結果によると、2023年６月１日現在における全国の世帯総数は5445万２千世帯となっている。世帯構造をみると、「単独世帯」が1849万５千世帯（全世帯の34.0％）で最も多く、次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1351万６千世帯（同24.8％）、「夫婦のみの世帯」が1339 万５千世帯（同 24.6％）となっている。単独世帯は、世帯数、割合とも過去最高だった。
世帯類型をみると、「高齢者世帯」は1656万世帯（全世帯の 30.4％）で、世帯数は過去最高だった。65歳以上の者のいる世帯は2695万１千世帯（同49.5％）。世帯構造をみると、「夫婦のみの世帯」が863万５千世帯（65歳以上の者のいる世帯の32.0％）で最も多く、次いで「単独世帯」が855万３千世帯（同31.7％）、「親と未婚の子のみの世帯」が543万２千世帯（同 20.2％）となっている。
また、児童のいる世帯は983万５千世帯で全世帯の18.1％となっており、世帯数、割合とも過去最少だった。児童が「１人」いる世帯は478万２千世帯（全世帯の8.8％、児童のいる世帯の48.6％）、「２人」いる世帯は390万２千世帯（同7.2％、同39.7％）。世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が746万５千世帯（児童のいる世帯の75.9％）で最も多く、次いで「三世代世帯」が110万５千世帯（同11.2％）となっている。
所得等の状況をみると、2022年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が524万２千円（2021年調査545万７千円）と低下。また、「高齢者世帯」が304万９千円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万１千円、「児童のいる世帯」が812万６千円。所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「100～200万円未満」が14.6％、「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％と多くなっている。
世帯主の年齢階級別に１世帯当たり平均所得金額をみると、「50～59歳」が758万５千円で最も高く、次いで｢40～49歳」（696万円）、「30～39歳」（608万５千円）となっており、最も低いのは「29歳以下」の339万５千円となっている。世帯人員１人当たり平均所得金額をみると、「50～59歳」が309万４千円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の193万 ５千円だった。
同調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/10.pdf