東京商工会議所が発表した「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」結果（有効回答数2139社）によると、エネルギー価格上昇により、約９割（88.1％）の企業が経営に影響を受けている。「影響は深刻で、今後の事業継続に不安がある」とする企業も約１割（9.2％）ある。業種別では、運輸業で「今後の事業継続に不安がある」が23.5％と高く、「他のコスト削減等で吸収しきれない」（59.3％）と合わせると８割超（82.8％）に達する。
エネルギー価格上昇に対する取組み（複数回答）については、「自社製品・サービスの値上げ（エネルギー価格上昇分の価格転嫁）」を行った企業が約４割（42.8％）で最も多く、次いで、「省エネ型設備への更新・新規導入」（37.0％）、「運用改善による省エネの推進」（33.5％）など、省エネに取り組む企業が多く、「エネルギー以外のコスト削減」も３割超（35.6％）となっている。
エネルギー価格上昇分の価格転嫁については、半数以上（51.8％）の企業が「転嫁できている」と回答。価格転嫁できている割合は、「一部転嫁（４～６割程度）」が最多（33.8％）となっている。「影響は深刻で、事業継続が不安」と回答した企業に限ると、「ほとんど・全く価格転嫁できていない」との回答が合わせて55.8％と半数を超える。「建設業」 および「製造業」で、「価格転嫁できている」との回答が約６割と高い。
脱炭素に関する取組み（複数回答）は、「取組みを行っていない」との回答は約３割（28.6％）で、中小企業においても、約７割（71.4％）が脱炭素に関する何らかの取組みを実施している。「省エネ型設備への更新・新規導入」（40.0％）や「運用改善による省エネの推進」（38.0％）など、省エネに関する取組みが多く、「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」も４社に１社（25.0％）となっている。
脱炭素に関する取組みの上位３項目について従業員規模別でみると、従業員規模が大きいほど「取り組んでいる」との回答が多い。業種別では、「省エネ型設備への更新・新規導入」に取り組んでいると回答した企業は、「宿泊・飲食業」（51.9％）、「製造業」（50.1％）で約半数に達し、他の業種に比べ多い。「エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」は、「製造業」で４割（40.3％）と他の業種の２倍以上となっている。
脱炭素に取り組む理由・目的（複数回答）では、「光熱費・燃料費の削減」が75.2％と最多、次いで「企業としての評価や知名度の維持・向上」（30.5％）、「ビジネス環境の変化や技術革新への対応」（25.6％）など、企業ブランディングや経営革新につなげようとする動きもある。脱炭素の取組みを行っている企業では、「評価や知名度の維持・向上」、ビジネス環境の変化や技術革新への対応」、「取引維持・拡大」を理由に挙げる割合が顕著に高い。
同調査結果は