日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数7573社）によると、国内投資設備額の2023年度実績は２兆8058億円で、2022年度実績（２兆8961億円）に比べて3.1％減少となった。2024年度当初計画は２兆7728億円で、2023年度実績に比べて1.2％減少。なお、前年同時期に策定された2023年度当初計画比（２兆7692億円）では、0.1％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2023年度実績では、2022年度実績に比べて、全17業種中11業種で減少。2024年度当初計画では、2023年度実績に比べ、10業種で減少した。2023年度実績の設備投資の内容をみると、2022年度実績からの増減率が最も高かったのは「車両・備品等」（12.0％）。2024年度当初計画の設備投資の内容をみると、「建物・構築物」（11.8％）は2023年度実績からの増減率が8.3ポイント増と最も高くなった。
2023年度実績の設備投資の目的をみると、「更新、維持・補修」の割合が35.1％と最も高く、次いで「能力拡充」（28.6％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」（14.9％）、「省力化・合理化」（14.0％）の順となっている。2024年度当初計画では、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」（1.6ポイント増の16.5％）や「能力拡充」（0.7ポイント増の29.3％）の割合が上昇している。
なお、海外設備投資動向をみると、「海外拠点はなく実施せず」と回答した企業が87.9％と約９割を占めるなか、2023年度に海外拠点への設備投資を実施した企業割合は2.9％と、2022年度実績（2.8％）からわずかに増加。2024年度当初計画では、3.3％となっている。企業規模別に海外拠点への設備投資実施割合をみると、2023年度実績では、100～199人（0.1ポイント増の7.3％）、200～299人（3.8ポイント増の12.9％）の規模で増加した。
国・地域別にみると、「中国」では、2023年度実績の投資割合が低下。低下は４年連続で、2024年度も低下する計画。「タイ」は、2023年度実績の投資割合は低下、2024年も低下する計画。「ベトナム」では、2023年度実績の投資割合は上昇、2024年度も上昇する計画。2023年度実績の上位３ヵ国への投資目的をみると、中国やタイでは「現地・第三国の需要開拓」の割合が最も高く、ベトナムでは「日本国内での競争力強化」が最も高い。
同調査結果は