東京商工リサーチが発表した「SDGsに関するアンケート調査」結果（有効回答数4963社）によると、2015年に国連加盟国が採択したSDGs（持続可能な開発目標）について、重要性を認識している企業が７割に達することが分かった。一方、SDGsの取組みを重要と思わない企業は１割未満にとどまり、認知度は広がっている。 取り組む意義では、「企業イメージの向上」が７割を超え、ブランディング戦略の一環として捉えている企業も少なくない。
SDGsの「重要性を理解しており、現在取り組んでいる」と回答した企業は、全企業の40.8％を占めた。「重要性を理解しているが、現在取り組んでおらず、今後取り組みたいと思っている」企業は29.2％で、合計70.1％の企業が前向きにとらえている。一方、「重要性を理解しているが、現在取り組んでおらず、取り組む予定もない」と回答した企業は21.4％、「重要とは思わない」と回答した企業は8.4％にとどまった。
規模別にみると、SDGsに対して「現在取り組んでいる」と回答した企業は、大企業が64.0％（518社中、332社）に対し、中小企業は38.1％（4445社中、1697社）で、25.9ポイントの差があった。次いで、「今後取り組みたい」と回答した企業は、大企業が23.5％（122社）に対し、中小企業は29.9％（1329社）だった。大企業ほどSDGsへの取組みは積極的で、経営資源や業績の差が影響しているとみられる。
産業別では、SDGsに「取り組んでいる」との回答が最も高かったのは、「金融・保険業」の62.2％。次いで「農・林・漁・鉱業」の47.3％、「製造業」の45.8％が続く。金融や保険業ではSDGs債の発行など、他業種よりもビジネスにつながっているほか、企業イメージのアップが影響しているようだ。一方、「取り組む予定はない」との回答が最も高かったのは「情報通信業」で25.9％、次いで「不動産業」が25.4％で続いた。
SDGsに取り組む意義については、最多が「企業イメージの向上」の71.9％。次いで、「従業員のモチベーションの向上」が51.7％、「経営方針の明確化」45.8％と続く。規模別では、「採用活動におけるプラスの効果」が大企業の39.6％に対し、中小企業は26.3％にとどまり、大企業が中小企業を13.3ポイント上回った。SDGsの取組みのアピールで、企業イメージを向上させて人材確保につなげたい意図も見える。
一方、「補助金や助成金の採択増加」は、大企業が4.1％、中小企業が11.0％。また、「金融機関からの融資の際の優遇や債券の発行支援」は大企業5.5％、中小企業7.7％で、それぞれ中小企業が大企業を上回った。大企業は人材確保への期待、中小企業は金融面の支援への期待が強く、規模により特徴が出た格好だ。
同調査結果は