東京商工会議所が発表した「中小企業の賃金改定に関する調査」結果（有効回答数1979社）によると、2024年度に「賃上げを実施（予定含む）」と回答した企業は74.3％と７割を超え、１月調査（61.3％）から13.0ポイント増えた。中小企業においても賃上げへの取組みが進む。うち「業績の改善がみられないが、賃上げを実施予定」は59.1％で、１月調査（60.3％）から1.2ポイント減少も、依然６割近くが「防衛的な賃上げ」だった。
従業員数20人以下の企業では、「賃上げを実施（予定含む）」は63.3％と全体より11ポイント低く、「防衛的な賃上げ」の割合は64.1％と５ポイント高い。中小企業の中でも、規模の小さな事業所では、賃上げの動きやや鈍く、厳しい状況がうかがえる。「賃上げを実施（予定含む）」との回答割合は、「卸売業」（81.5％）、「製造業」（80.2％）で８割を超え、最も低い「医療・介護・看護業」で５割強（52.5％）と全業種で半数以上が賃上げをする。
正社員の「賃上げ額（月給）」は加重平均で9662円、「賃上げ率」は3.62％。従業員数20人以下の企業では8801円、3.34％。「５％以上の賃上げ」は２割強（「全体」24.7％、「20人以下」23.5％）、「４％以上の賃上げ」は３割強（「全体」35.8％、「20人以下」32.3％）だった。業種別では、「その他サービス業」（4.57％）、「小売業」（4.01％）で４％台と高く、「運輸業」（2.52％）、「医療・介護・看護業」（2.19％）は２％台にとどまる。
賞与・一時金を「昨年度を上回る水準で支給（予定含む）」とする企業は、２割強（23.9％）、「昨年度並みに支給（予定を含む）」は約４割（39.2％）のほか、「支給するが、水準は未定」が15.0％、「支給しない（予定を含む）」が4.7％などだった。業種別では、「医療・看護・介護業」（33.3％）、「卸売業」（31.9％）、「情報通信・情報サービス業」（30.8％）で３割を超える一方、「宿泊・飲食業」（18.9％）では２割にとどかない。
パート・アルバイトの「賃上げ額（時給）」は加重平均で37.6円、「賃上げ率」は3.43％。従業員数20人以下の企業では、43.3円、3.88％。「５％以上の賃上げ」は３割近く（「全体」27.5％、「20人以下」29.7％）、「４％以上の賃上げ」は４割超（「全体」43.6％、「20人以下」46.4％）と、大幅な賃上げを行う企業の割合が高い。業種別では、「医療・介護・看護業」（4.86％）、「運輸業」（4.67％）で４％台後半と高い賃上げ率だった。
同調査結果は
https://www.jcci.or.jp/file/sangyo2/202406/20240605_survey_release.pdf