日本政策金融公庫が取引先企業を対象に３月中旬に実施した「小企業の設備投資動向調査」結果（有効回答数5784社）によると、2023年度に設備投資を実施した企業の割合は、前年度に比べて0.4ポイント低下し、25.9％となった。実施割合はわずかながら２年ぶりの低下。2024年度に設備投資を予定している企業の割合は、2023年度の予定企業割合からほぼ横ばいの14.3％となった。
業種別に2023年度の設備投資実施割合をみると、「運輸業」が36.6％と最も高く、次いで「建設業」（31.0％）、「飲食店・宿泊業」（28.5％）の順。従業者規模別の設備投資実施割合では、「１～４人」で20.3％、「５～９人」で33.1％、「10人以上」で42.4％と、規模が大きい企業ほど高い。業歴別に設備投資実施割合をみると、「１年以上３年未満」で41.2％と最も高く、次いで「３年以上５年未満」で30.4％となっている。
2023年度の設備投資の目的（複数回答）をみると、「補修・更新」と回答した企業割合が57.0％と最も高く、次いで、「省力化・合理化」（26.2％）、「売り上げ増加」（25.1％）の順。設備投資の目的を業種別にみると、どの業種でも「補修・更新」が最も高く、なかでも、「飲食店・宿泊業」や「運輸業」、「サービス業」で割合が高い。一方、「省力化・合理化」の割合は、「製造業」や「建設業」で高くなっている。
年間の設備投資の金額は、「100万円以上300万円未満」と回答した企業割合が23.2％と最も高く、次いで「50万円未満」（20.9％）、「50万円以上100万円未満」（15.9％）の順。300万円以上の企業割合は前年度から2.2ポイント上昇し、40.0％となった。設備投資の内容をみると、「車両」と回答した企業割合が19.2％と最も高く、次いで「建物の増改築」（12.9％）、「商業用機械・設備」（12.1％）の順となっている。
設備投資を実施しなかった企業に現在の設備について尋ねたところ、「十分である」と回答した企業割合は65.7％、「不十分である」と回答した企業割合は34.3％となった。現在の設備が「不十分である」と回答した企業に設備投資を実施しなかった理由（複数回答）は、「事業の先行きに不安があるから」が52.5％と最も多く、次いで「借り入れ返済（リース支払）負担が重いから」（50.8％）の順となっている。
同調査結果は