東京商工会議所が発表した「2025年新卒者の採用、インターンシップに関する調査」結果（有効回答数274社）によると、2025年新卒者の採用計画人数は、2024年新卒者の採用人数と比べて「同水準（同数・20％未満の増減）と回答した企業の割合が59.9％で最も多かった。「増やす」と回答した企業の割合は28.8％で、「減らす」と回答した企業は僅かなことから、人手不足の状況下で企業の新卒採用意欲は旺盛なことがうかがえる。
2025年新卒者の「正式な内定日」は10月１日以降とされているが、採用･選考活動の終了予定時期を「2024年９月まで」と回答した企業の割合は22.9％にとどまり、昨年春に実施した調査と比べて7.1ポイント減少した。また、「未定、分からない」が22.9％を占めていることから、「売り手市場」により新卒採用に苦戦している企業が多い中で、2025年新卒者の採用・選考活動の終了予定時期を見通せない企業が一定数あることがうかがえる。
政府のインターンシップに関する合意が改正され、2023年度から、2025年３月に卒業･修了する学生が参加する一定の基準を満たすインターンシップで得られた学生情報について、企業は広報活動や採用選考活動の開始時期以降にそれぞれ使用できるようになるなど、大学生等のインターンシップの取扱いが変更された。この政府合意による「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の４つの類型」の認知度は半数に満たなかった。
上記のインターンシップなどの各類型の名称と内容の認知度は、「名称･内容ともに知っている」との回答割合は48.5％と半数に達しなかった。政府合意の改正により定義された、採用選考活動時における学生の評価材料を取得することができるインターンシップ（「評価材料取得インターンシップ」）についての今年度における実施状況は、「実施した、実施する予定がある」と回答した企業の割合は24.8％にとどまった。
また、2025年新卒者の初任給引き上げの実施状況については、「初任給を引き上げた（引き上げる予定）」と回答した企業の割合は52.2％と半数以上を占めた。2025年新卒者の初任給引上げ率については、「3.0％以上」と回答した企業の割合が37.1％だった。初任給引上げの理由（複数回答）については、「人材を確保するため」と回答した企業が83.2％と最も多く、次いで「物価上昇に対応するため」が51.0％で続いた。
同調査結果は