日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業を対象に３月上旬に実施した「設備投資に関するアンケート調査」結果（有効回答数3290社）によると、2023年１年間の設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業が27.9％と、前回調査を3.6ポイント上回り、３年ぶりに増加した。実施した企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」（62.8％）、「公衆浴場業」（49.5％）、「食肉・食鳥肉販売業」（42.7％）の順となった。
実施した設備投資の目的（複数回答）は、「補修・更新」が67.9％と最も多く、次いで、「省エネルギー、環境配慮」（31.1％）、「売上増加」（30.1％）の順。業種別にみると、「補修・更新」は、「映画館」（87.0％）、「公衆浴場業」（85.2％）など、「省エネルギー、環境配慮」は、「理容業」（40.0％）、「食肉・食鳥肉販売業」（35.8％）など、「売上増加」は、「ホテル・旅館業」（48.7％）、「映画館」（39.1％）などで、それぞれ高かった。
設備投資の総額は、「100万円以下」が44.7％と最も多く、全体の約４割を占めた。業種別にみると、「100万円以下」との回答した企業割合は、「美容業」（64.8％）、「理容業」（62.1％）、「飲食業」（54.4％）が全体と比べて高かった。一方、「1000万円超」との回答企業割合（全体では11.1％）は、「ホテル・旅館業」（38.1％）「映画館」（30.4％）、「食肉・食鳥肉販売業」（14.9％）などで全体と比べて高かった。
今後（2024年１月以降）の設備投資の必要性の有無は、「必要性を感じている」と回答した企業が48.0％となった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が82.8％と最も高く、次いで、「映画館」（80.3％）、「公衆浴場業」（75.2％）、「食肉・食鳥肉販売業」（54.1％）の順。一方で「必要性を感じていない」企業（52.0％）を業種別にみると、「氷雪販売業」が67.9％で最も高く、次いで、「美容業」（59.6％）、「理容業」（58.2％）が続いた。
実施の必要性を感じている設備投資の目的（複数回答）は、「補修・更新」が69.0％と最も多く、次いで、「売上増加」（45.7％）、「合理化・省力化」（31.1％）、「省エネルギー、環境配慮」（29.4％）の順。また、今後の設備投資を実施する上での問題点（複数回答）は、「景気の不透明感」が46.5％と最も多く、次いで、「事業の先行き不安」（44.5％）、「返済負担に対する懸念」（41.6％）、「自己資金の不足」（34.0％）の順となった。
同調査結果は