EY Japanがこのほど発表した日本の新規上場動向（2018年１月～12月）によると、昨年１年間の国内株式市場は、年明け日経平均株価終値２万3000円台でスタートし、その後概ね２万1000円台から２万3000円台の比較的安定した状態が続いていたが、景気先行不安の影響からか2018年12月後半には２万円台を割り込み、12月最終日終値は２万14円となった。
そのような市場環境の中で、新規上場企業数は、98社（PRO Marketを含む）となった。前年同期（2017年1月～12月）と比較した場合1社増となっている。市場別にみると、全体の64.3％にあたる63社が「マザーズ」に上場し、「JASDAQスタンダード」（14社）、「TOKYO PRO Market」（８社）、「札証アンビシャス」（１社）を加えた新興市場合計で全体の87.8％と約９割を占めている。
業種別では、「サービス業」30社（昨年26社）、「情報・通信業」29社（同23社）となっており、それぞれ全体の約30％を占め、他の業種社数と開きが昨年と同様にみられる。次いで多いのは「不動産業」９社と「小売業」６社となり、多岐にわたる業種が上場している。本社所在地別では、全体の69.4％にあたる68社が「東京都」で、依然として東京都が中心。次いで「大阪府」６社、「兵庫県」４社、他にも14県の企業が上場している。
直前期の売上高の分布をみると、「10億円未満」の企業が21社（22％）、「10億円以上50億円未満」の企業が43社（44％）と、全体の２／３以上を売上高50億円未満の比較的小規模な企業が占めている。売上高が1000億円を超える新規上場企業は、東証１部に上場した３社にとどまる。また、初値時価総額の分布では、「50億円未満」の企業が20社（20％）、「50億円以上100億円未満」の企業が29社（30％）と、全体の半数を占める。
時価総額500億円を超えた企業は、昨年（10社）並みの９社。ソフトバンク（株）、（株）メルカリ、（株）MTG、HEROZ（株）の４社は時価総額が1000億円超となっている。なお、監査法人別では、2016年～2018年までを通算すると「EY新日本有限責任監査法人」82社（29.2％）、「有限責任監査法人トーマツ」72社（25.6％）、「有限責任あずざ監査法人」が56社（19.9％）となっており、大手監査法人に集中している。
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https://www.eyjapan.jp/services/assurance/ipo/domestic/topics/2019-01-30-domestic.html