2023年における労働災害による死亡者数は755人で、2022年に比べ19人減少し、過去最少となったことが、厚生労働省がこのほど公表した2023年の労働災害発生状況で明らかになった。死亡者数が多い業種は、「建設業」の223人（前年比58人・▲20.6％減）、「第三次産業」の209人（同11人・5.6％増）、「製造業」の138人（同２人・▲1.4％減）、「陸上貨物運送事業」の110人（同20人・22.2％増）となっている。
また、労働災害による休業４日以上の死傷者数は13万5371人となり、2022年に比べ3016人（2.3％）増となり、３年連続で増加した。第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が１万6215人（前年比365人・▲2.2％減）、「小売業」が１万6174人（同240人・▲1.5％減）、「社会福祉施設」が１万4049人（同1269人・9.9％増）、「飲食店」が5710人（同406人・7.7％増）などとなった。
事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が204人（構成比27.0％）で最多、次いで「交通事故（道路）」が148人（同19.6％）、死傷者数では「転倒」が構成比26.6％で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16.3％。特に死傷者数が最多の「転倒」が３万6058人（前年比763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が２万2053人（同1174人・5.6％増）と、合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。
業種別の労働災害発生状況をみると、「製造業」の死亡者数は、前年比で２人（1.4％）減少し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。「建設業」の死亡者数は、2020年以降増加傾向だったが、前年比で58人（20.6％）減少。事故の型別では、依然として死亡者数、死傷者数ともに「墜落・転落」が最多で、全数に占める割合は死亡者数で 38.6％、死傷者数で31.6％となった。
「林業」の死亡者数を事故の型別でみると、最多の「激突され」（前年比４人・▲25.0％減）、「崩壊・倒壊」（同１人・▲33.3％減）、「飛来・落下」（同１人・▲50.0％減）が前年比で減少した。「陸上貨物運送事業」の死傷者数を事故の型別でみると、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多く、全数に占める割合は25.9％。「動作の反動・無理な動作」（前年比38人・▲1.3％減）は減少、「転倒」（前年比43人・1.5％増）は増加した。
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