大同生命が発表した「新規顧客・販路の開拓／日銀のマイナス金利政策解除に関する調査」結果（有効回答数8230社）によると、新規顧客・販路の拡大に「取り組んでいる」と回答した企業は55％となった。また、2023年５月（新型コロナ５類移行時）と比べ、新規顧客・販路の開拓への意欲が「高まった」とした企業は約４割（「大いに高まった」10％、「やや高まった」27％）、一方で意欲が「低下した」企業は５％にとどまった。
新型コロナが５類移行された2023年５月以降に取り組んだ施策及び効果的だった施策（複数回答）は、「市場・顧客ニーズの情報収集・調査分析」がともに最も多い回答（39％、27％）となった。次いで、「新しい商品・サービスの開発」（31％、20％）が続いた。また、「効果を感じた施策」の上位４項目について、「製造業」、「卸・小売業」では「新しい商品・サービスの開発」、「建設業」では「従業員教育の強化」なども多くなった。
顧客数の変化は、2023年５月（新型コロナ５類移行時）と比べ、顧客数が「増加した」と回答した企業は29％となった。業種別にみると、新型コロナの影響が大きかった「宿泊・飲食サービス業」では「増加した」が64％と飛びぬけて高く、次いで「情報通信業」（42％）、「教育・学習支援業」（39％）、「医療・福祉業」（38％）が続いた。新規顧客・販路の開拓に取り組んでいる企業では、顧客数が「増加した」とする回答が40％となった。
売上の変化をみると、2023年５月（新型コロナ５類移行時）と比べ、売上が「増加した」と回答した企業は35％。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」では「増加した」が62％と高くなった。また、売上に占める「新規顧客・販路」の割合は、理想とする水準と比べてギャップがあり、「新規顧客・販路の開拓」が十分に進んでいない状況がうかがえる。業種別では、各業種とも理想とする水準と比べると低くなっている。
日銀のマイナス金利政策解除がもたらす経営への影響は、「ほとんど影響がない」と回答した企業は46％。一方、「マイナスの影響がある」企業は28％となった。企業からは、「マイナス金利が異常だったので、正常に戻り日本経済が活性化することを期待する」（運輸業／東北）や、「基本的には賛成。いつまでもマイナス金利でやるわけにはいかない。ただ企業としては金利が高すぎるのも困る」（製造業／東海）といった声が寄せられた。
同調査結果は
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2024/pdf/240527_news.pdf