日本政策金融公庫が発表した「中小企業のデジタル化に関する調査」結果（有効回答数4350社）によると、５年前と比較したデジタル化の状況は、「かなり進んでいる」（13.5％）、「やや進んでいる」（56.1％）の合計は69.6％となった。また、現在のデジタル化への取組み方針をみると、「かなり積極的に取り組んでいる」（4.9％）、「積極的に取り組んでいる」（42.7％）の合計は47.6％となった。
デジタル化に取り組んでいる企業のデジタルツールの導入状況は、「ホームページ、ＳＮＳ」（88.5％）、「会計システム」（86.9％）、「Ｗｅｂ会議システム」（68.3％）、「販売管理システム」（62.1％）、「勤怠・労務管理システム」（58.4％）を導入している割合が高かった。「ＥＣサイト」、「物流管理システム」、「ＲＰＡ（業務自働化）」「ＡＩ（人工知能）」については、導入しておらず導入予定もない割合が過半を占めている。
デジタルツールの導入による業績全体へのプラスの影響をみると、「期待以上の成果があがっている」が4.4％、「期待どおりの成果があがっている」が50.0％。デジタルツールの導入による具体的な成果は、「業務の効率化」や「業務の標準化」では、「期待以上の成果があがっている」、「期待どおりの成果があがっている」の合計が過半を占めている。「人手不足の解消」については、「期待したほどの成果はあがっていない」が46.9％だった。
デジタル化の課題をみると、「導入コストの負担が大きい」が56.2％で最も多く、次いで「費用対効果を測ることが難しい」（50.0％）、「維持コストの負担が大きい」（40.2％）などが挙げられた。また、デジタル化の相談相手をみると、「ＩＴベンダー」が39.8％と最も多く、次いで「税理士・公認会計士」（28.7％）、「経営者仲間」（18.2％）などだった。他方、「相談した先はない」が17.4％あった。
デジタル化を主導する人材について、現在の仕事量やその見通しからみた過不足感は、「かなり少ない」（38.4％）が最も多く、次いで「やや少ない」（31.0％）となり、人手不足が課題となっていることがうかがえる。デジタル化を主導する人材を確保するための取組みでは、「既存従業員の教育」が34.6％と最も多く、次いで「人材の中途採用」（24.2％）、「ＩＴベンダー等の活用」（20.6％）の順。他方、「特になし」は35.8％だった。
今後５年間のデジタル化への取組み方針をみると、「かなり積極的に取り組む予定である」が6.8％、「積極的に取り組む予定である」が50.3％。従業者規模別にみると、「かなり積極的に取り組む予定」、「積極的に取り組む予定」は規模の大きい企業ほど多くなっている。現在のデジタル化への取組み方針別にみると、積極的に取り組んでいる企業ほど、今後５年間も積極的にデジタル化に取り組む傾向がみられる。
同調査結果は