東京商工リサーチが発表した「2023年度の円安関連倒産動向調査（３月29日現在）」結果によると、2023年度の「円安」関連倒産は56件（前年比55.5％増）発生し、前年度（36件）の1.5倍に増加した。３月は2023年度で２番目の８件発生し、円安が物価高などを招き、資金繰りに大きな影響を及ぼしている。負債総額は2009億4900万円（前年比554.2％増）と大幅に膨らんだ。
負債総額が大幅に膨らんだのは、2023年５月にＦＣＮＴ（株）（神奈川県）と関連２社が合計1775億円を抱えて民事再生法を申請し、押し上げたことが主因。３月11日の円ドル相場は１ドル＝146円54銭で推移していたが、３月19日に日本銀行がマイナス金利解除を発表すると、東京外国為替市場は１ドル＝151円台へ円安が加速した。このため、当面は経営体力がぜい弱な中小・零細企業への影響が懸念される。
2023年度の「円安」関連倒産は、「卸売業」が26件（前年比62.5％増）と４割を占めた。このほか、「小売業」12件（同71.4％増）、「製造業」11件（同83.3％増）と続き、主要産業で影響が続いている。円安は、内需型産業では海外からの輸入商材の仕入コストアップにつながる一方で、輸出産業の好業績に寄与している。内需型産業は価格転嫁が進まない場合、物価高が直撃し、資金負担を増すことになる。
このため、コロナ禍からの業績回復が遅れた企業を中心に、円安の影響が倒産を押し上げる下地ができつつある。