帝国データバンクがこのほど発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」結果によると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした４月の飲食料品値上げは2806品目を数え、値上げ１回あたりの平均値上げ率は月平均約23％となったことが分かった。前年同月の5404品目に比べて2598品目・48.1％減と、2024年以降の減少局面で初めて減少率が50％を下回った。
単月で２千品目を超える値上げが常態化していた前年半ばまでに比べると少ないものの、2024年７月までの推移では年内で最も多い水準となった。2024年の値上げ品目数は７月までの累計で6433品目となり、年間の平均値上げ率は19％に達した。2023年の値上げ予定品目で６千品目到達が判明したのは2022年11月時点だったのに対し、2024年分では同年３月と、前年より４ヵ月遅いペースだった。
2024年の値上げでは、前年に比べて人件費や物流費の増加、円安水準の長期化などの要因が拡大した。2024年（１～７月）に予定される値上げ品目のうち、「円安」（29.4％）と「人件費」（24.4％）は2023年同期を大幅に上回る水準だった。なかでも「人件費」では、最低賃金の上昇以外にベースアップなど賃上げ由来の要因も出始めた点が特徴となる。「原材料高」（89.1％）由来の値上げは、2023年同期を下回る水準だった。
2024年４月の値上げは、ハム・ソーセージなど畜肉製品や冷凍食品など「加工食品」が2077品目を占め、全食品分野で最も多かった。加工食品が単月で２千品目を超えたのは、2023年４月（2275品目）以来、１年ぶり。「調味料」（369品目）は２ヵ月ぶりに100品目を超え、だし製品を中心にトマトケチャップ、唐辛子など香辛料製品が目立った。「酒類・飲料」（287品目）はウイスキーなどの洋酒、即席コーヒーなどが多かった。
記録的な猛暑や干ばつ、長雨など「天候不順」の影響で不作となったことから原材料価格が上昇し、関連する食品群ではコスト増を吸収できずに値上げを余儀なくされたケースが目立ち始めた。2024年１～７月における「原材料高」由来の値上げは、品目数ベースで９割の水準に迫っている。また、１ドル150円前後の円安水準により、輸入コストの押し上げによる原材料高も顕在化している。
2023年秋ごろから沈静化していた「原材料高」や「円安」を理由とした値上げが、今夏以降に本格化する可能性がある。２年に及ぶ食品の値上げラッシュに晒された消費者の購買力は低下傾向が続き、販売数量の減少などに直結しやすい多品目・大幅値上げには慎重な判断も求められている。2024 年の値上げは、原材料高などが押し上げる形で月平均１千品目前後、年間で最大1.5万品目前後の緩やかな値上げペースが当面続くと想定される。
同調査結果は