厚生労働省が公表した「労働経済動向調査(2024年２月)」結果（有効回答数2625事業所）によると、労働者の過不足判断ＤＩ(「不足」－「過剰」)は、正社員等がプラス51ポイント（51期連続の不足超過）で2008年２月以降、過去最高となった。パートタイム労働者はプラス32ポイント（58期連続の不足超過）で、引き続き「不足」とする事業所割合が多く、正社員等、パートタイムともに大幅な不足超過となった。
産業別にみると、正社員等では、特に「学術研究，専門・技術サービス業」（ＤＩ66）、「建設業」（同65）、「情報通信業」（同62）で人手不足感が高く、これらの３産業は過不足判断ＤＩが60を超える。パートタイム労働者では、特に「宿泊業，飲食サービス業」（同70）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同52）、「生活関連サービス業，娯楽業」（同48）で人手不足感が高くなっている。
正社員等雇用判断ＤＩ（「増加」－「減少」、2024年１～３月期実績見込）は、調査産業計で＋４ポイントとなった。産業別にみると、「学術研究，専門・技術サービス業」＋13 ポイント、「サービス業（他に分類されないもの）」＋13ポイント、「不動産業，物品賃貸業」＋12 ポイントなどでプラスとなる一方、「金融業，保険業」▲５ポイント、「宿泊業，飲食サービス業」▲３ポイントでマイナスとなった。
一方、パートタイム雇用判断ＤＩ（「増加」－「減少」、2024年１～３月期実績見込）は、調査産業計で＋１ポイントとなった。産業別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」＋７ポイント、「卸売業，小売業」＋５ポイント、「医療，福祉」＋５ポイントなどでプラスとなる一方、「運輸業，郵便業」▲５ポイント、「金融業，保険業」▲３ポイントなどでマイナスとなっている。
特別調査項目の「2024年新規学卒者の採用内定状況」については、「採用計画・予定がある」事業所のうち、大卒（文系）を除き、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が最も多く、高卒64％（前年同期54％）、高専・短卒62％（同56％）、大卒（文系）47％（同40％）、大卒（理系）55％（同49％）、大院卒54％（同44％）、専修校卒62％（同57％）となった。
同調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2402/dl/7roudoukeizaidouko.pdf