２月22日に日経平均株価が、バブル期に付けた史上最高値の３万8915円87銭（1989年12月29日終値）を更新、さらに３月４日には４万円を超えた。2024年１月４日の大発会は３万3193円05銭で始まり、３月４日の終値４万109円23銭まで、約２ヵ月で 7000円近く値上がりするなど株価は大きく上昇し、その後も高値を維持している。日経平均株価が、34年ぶりに史上最高値を更新したのだ。
帝国データバンクが発表した「日経平均株価の史上最高値更新に関する企業調査」結果（有効回答数1059社）によると、株価の上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる（良くなる）、一つのきっかけになるかについては、『変わる（良くなる）』と考える企業は48.2％で半数となった。内訳は、マインドが「変わる（良くなる）」が8.8％、「どちらかと言えば変わる（良くなる）」が39.4％だった。
他方、『変わらない』は44.4％（「どちらかと言えば変わらない」26.5％、「変わらない」17.9％の合計）となった。日本経済へのマインドが変わると考える企業と、変わらないと考える企業はいずれも４割台でわかれた。また、昨今の株価の上昇による恩恵を直接・間接問わず受ける（見込み含む）と考えるかについては、「恩恵あり」とした企業は42.8％と４割を超えた。
具体的な恩恵（複数回答）としては、「社会全体の消費マインドの向上」（50.1％）が最も高くなった。次いで、直接的な恩恵である「自社で保有する有価証券などの資産価値の上昇」が46.4％、「個人の購買意欲の向上」が32.9％、「企業の設備投資などの増加」が21.4％で続いた。他方、「現時点では恩恵を感じていない」企業は52.8％で、半数超の企業が現時点で見込みも含めて恩恵を実感できていない。
このまま株価が高値で推移すれば、中長期的に有価証券を持っていない企業や個人へもプラスの影響が間接的に及ぶと期待される。しかし、株価上昇だけでは企業の収益や消費者の所得を押し上げる効果は限定的であるため、現時点では恩恵を実感できていない企業の割合の方が多くなっている。さらに企業や消費者のマインドが変わっていくには、原材料費や人件費の上昇分を適正にサービス・商品価格へ転嫁する必要がある。
また、生成ＡＩを含めた新技術の活用などで収益性を改善し、継続的な賃上げ実施を通じた実質賃金の上昇、設備投資の増加という好循環へつなげていくことが重要となる。今回の株価上昇が、日本経済の失われた30年から潮目が変わるきっかけの一つとなり、景気の好循環につながることが期待される。