東京商工リサーチが発表した「ゼロゼロ融資利用後の倒産状況調査」結果によると、2024年２月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用後の倒産は、42件（前年同月比▲16.0％）で、2023年12月から３ヵ月連続で前年同月割れが続いた。月次では2023年３月に最多の63件発生後は次第に落ち着き、同年11月から４ヵ月連続の40件台で推移している。初めて確認できた2020年７月からの累計倒産件数は、1302件に達した。
産業別では、飲食店（６件）などの「サービス業他」が最多の12件（前年同月比▲20.0％）で、全体の約３割（構成比28.5％）を占めた。次いで、「建設業」（前年同月同数）と「製造業」（前年同月比12.5％増）が各９件の順。負債額別では、負債「１億円以上５億円未満」が17件（同▲5.5％減）、同「５億円以上10億円未満」が５件（同150.0％増）発生し、同１億円以上は合計22件（構成比52.3％）と過半数を占めた。
コロナ禍の急激な業況悪化で、多くの企業がゼロゼロ融資で窮状をしのぎ、企業倒産は記録的な低水準にとどまった。しかし、コロナ禍からの業績回復が遅れるなか、資金繰り支援の副作用で過剰債務に陥り、新たな資金調達が難しくなっている。さらに、物価高や人件費高騰、人手不足などで資金繰りは余裕を欠き、ゼロゼロ融資返済も負担になり行き詰まる企業が相次いでいる。
金融庁は、2023年１月から開始した「コロナ借換保証」制度や資本性劣後ローンなどの活用を促し、金融機関に継続的な伴走支援を求めている。中小企業庁も、今年２月から１年間の期限で、早期経営改善計画の早期策定を支援（補助上限15万円）することで、民間金融機関に経営改善支援の促進を求めている。
今年４月に民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える。物価上昇や人手不足に伴う人件費上昇も見込まれるなか、企業倒産は増勢を強めている。各種支援策が打ち出されるが、どこまで効果があるか未知数で、「ゼロゼロ融資」利用後倒産の動向はしばらく目が離せない。
同調査結果は