日本政策金融公庫が発表した「食品産業動向調査（2024年１月調査）」結果（有効回答数2137社）によると、2023年下半期（７～12 月）の食品産業の景況ＤＩは、前回調査（2023年上半期）から5.8ポイント上昇し13.2となった。景況ＤＩは、売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、資金繰りＤＩを単純平均して算出し、前年同期と比べた景況（今回調査では2022年７～12月比）および景況見通し（今回調査は2023年１～６月比）を表している。
経常利益ＤＩは前回調査から12.7ポイント上昇し8.4となり、2016年上半期以来、７年半ぶりにプラス値となった。業種別景況ＤＩは、すべての業種で前回調査から上昇し、プラス値となった。すべての業種でプラス値となったのは、2015年下半期以来、８年ぶり。「製造業」（11.0）、「卸売業」（13.5）、「飲食業」（45.7）は、1997年の調査開始以来、最高値となった。
2023年下半期（７～12 月）の食品産業の仕入価格ＤＩは、前回調査から4.3 ポイント低下し80.9となった。販売価格ＤＩ（63.6）、販売数量ＤＩ（2.6）は、それぞれ1.0ポイント未満の低下で、横ばい推移となった。設備投資ＤＩは14.1となり、１月時点の当初見通しは、1997年の調査開始以来、最高値となった。2024年上半期の仕入価格ＤＩは61.1、販売価格ＤＩは38.6、販売数量ＤＩは1.8となる見通し。
今後の経営発展に向けて取り組みたい課題（３つまで回答）は、製造業、小売業、飲食業では、「人材確保」、「人材育成」、「商品・生産物の見直し・開発」の回答割合が、卸売業では「人材確保」、「人材育成」、「原料・商品の安定調達」の回答割合が高い。また、仕入れ・調達の段階で取り組んでいるリスク対策は、「事前契約により原材料などを確保」（40.0％）、「主要な仕入れ・調達先から代替可能な仕入れ・調達先を確保」（33.8％）の順。
業種別にみると、製造業は「事前契約により原材料などを確保」（45.0％）、卸売業は「仕入れ・調達先の地域を分散」（38.1％）、小売業は「主要な仕入れ・調達先から代替可能な仕入れ・調達先を確保」（38.1％）、飲食業は「事前契約により原材料などを確保」（43.8％）、「主要な仕入れ・調達先から代替可能な仕入れ・調達先を確保」（43.8％）の回答割合がそれぞれ最も高くなっている。
同調査結果は