厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の１月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.0％増の28万2270円で25ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の25万755円で27ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.4％増の１万8604円で２ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は16.2％増の１万2911円で２ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の26万9359円で27ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.3％増の36万9239円、パートタイム労働者は2.2％増の10万1358円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が2.5％上昇し、▲0.6％と22ヵ月連続で減少した。
また、１月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.6％の127.1時間で３ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.5％の117.7時間で３ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲3.0％の9.4時間で７ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲3.5％と４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.3％の151.9時間、パートタイム労働者は▲1.4％の75.5時間だった。
一方、１月の常用労働者数は、前年同月比2.0％増の5275万人となり、215ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.5％増の3563万２千人で132ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.2％増の1711万９千人で34ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.1％増、「卸売業、小売業」は0.8％増、「医療、福祉」は2.3％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
１月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2401p/dl/pdf2401p.pdf